税務調査に強い税理士事務所
弊事務所は、所長と協力税理士で税務調査100件以上の豊富な経験を有しています。特に課税所得1,000億円以上から数百万円までの幅広い会社の税務調査を担当した経験があります。その豊富な税務調査の経験を活かして、日々の記帳から税務申告までお客様をサポートしています。M&A業務についても、法人税、消費税及び所得税を考慮した提案ができる点が強みです。M&Aにおいては、買い手と売り手だけでなく、国税という視点を考慮に入れることで、売り手及び買い手ともメリットを得ることができます。また、納税忘れという不測の事態とならないように事前に備えることもできます。

新着情報

2026/1/3 納税のpay払いのうち、amazon pay払いが利用できなくなりました。
2025/12/26 暗号資産等に関する税務上の取扱いが国税HPにて更新されました。
2025/4/1 プレシード・シード特例による繰戻し還付制度の創設
2025/1/1 ミニマムタックスがスタートしました。
2024/4/1 中小企業事業再編投資損失準備金制度が拡充され、一定の要件のもと、株式譲渡対価の100%が損金算入可となり、最大10年間据え置きが可能となりました。
2023/10/1 インボイス制度がスタートしました。

IT企業A社社長

単に記帳代行業務や申告書作成業務を行うだけでなく、弊社の会計担当社員を教育していただける点に魅力を感じております。
おかげさまで、弊社でミスなく記帳を行うことができるようになりました。弊社の負担が少なくなったうえ、貴社の負担削減による顧問料の値下げにも応じていただき大変感謝しております。

飲食店社長

一般的な会計事務所と異なり、弊社の損益分析や利益計画の相談にも乗って頂き助かっています。弊社は飲食店ですが、おかげさまで資金調達を順調に行うことができ、第3店舗目も都内でオープンできました。その後、法務や労務で問題が起こった際にも、その各々の分野で適切な専門家をご紹介頂き満足しております。

IT企業社長B社社長

急な税務調査に迅速に対応して頂きました。また、調査結果においても大満足の結果となりました。当社の特殊な業務内容を税務調査員に的確に伝えて頂き、必要経費もほとんど認めて頂くことができました。多少の税金を支払うことにはなりましたが納得した結果となり感謝しております。

IT企業社長C社社長

小規模法人の申告業務においても、適切な料金設定を行っていただき大変感謝しております。貴社の業務負担に応じた料金設定は、クライアントサイドからは、納得のいく金額でした。

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