その有する資産が主として土地または土地の上に存する権利（以下「土地等」といいます。）である法人の発行する株式等（一定の出資、投資口または受益権を除きます。下記「この特例の対象となる株式等から除かれる出資、投資口または受益権」参照）の譲渡で、「一定の株式等の譲渡」をした場合において、「一定の要件に該当する株式等の譲渡」による所得に該当するときは、短期譲渡所得（分離短期譲渡一般分）として課税（所得税30パーセント、住民税9パーセント）されることとされています。
次の（1）または（2）の株式等の譲渡をいいます。
（1） その有する資産の総額の70パーセント以上が「土地等（その株式等の譲渡をした日の属する年の1月1日現在の所有期間が5年以下等のものに限ります。）」である法人の「株式等」の譲渡
（2） その有する資産の総額の70パーセント以上が「土地等」である法人の「株式等（その株式等の譲渡をした日の属する年の1月1日現在の所有期間が5年以下等のものに限ります。）」の譲渡