１．ＮＦＴを組成して第三者に譲渡した場合（一次流通）：
デジタルアートを制作し、そのデジタルアートを紐づけたＮＦＴを譲渡したことにより得
た利益は、所得税の課税対象となります。
２．ＮＦＴを組成して知人に贈与した場合（一次流通）：
デジタルアートを制作し、そのデジタルアートを紐づけたＮＦＴを知人に贈与しても、所
得税の課税関係は生じません。
３．非居住者がＮＦＴを組成して、日本のマーケットプレイスで譲渡した場合（一次流通）：
非居住者の方が、日本のマーケットプレイスでＮＦＴを売却したとしても、原則として、
日本の所得税の課税対象となりません。
４．購入したＮＦＴを第三者に転売した場合（二次流通）：
デジタルアートを紐づけたＮＦＴを転売したことにより得た利益は、所得税の課税対象と
なります。
５．第三者の不正アクセスにより購入したＮＦＴが消失した場合：
・ そのＮＦＴが生活に通常必要でない資産や事業用資産等に該当せず、かつ、そのＮＦＴ
の消失が、盗難等に該当する場合には、雑損控除の対象となります。
・ そのＮＦＴが事業用資産等に該当する場合には、その損失について、事業所得又は雑所
得の金額の計算上、必要経費に算入することができます。
６．役務提供の対価として取引先が発行するトークンを取得した場合：
役務提供の対価として取引先の法人が発行するトークンを取得した場合、所得税の課税対
象となります。
７．商品の購入の際に購入先が発行するトークンを取得した場合：
商品の購入の際に、購入先の法人が発行するトークンを無償で取得したことによる経済的
利益は、所得税の課税対象となります。
８．ＮＦＴ取引に係る消費税の取扱い①（デジタルアートの制作者）：
本取引は、デジタルアートの制作者（質問者）が、事業として、対価を得て日本の消費者に
対して行う著作物の利用の許諾に係る取引であり、電気通信利用役務の提供として、デジタ
ルアートの制作者に消費税が課されます。
９．ＮＦＴ取引に係る消費税の取扱い②（デジタルアートに係るＮＦＴの転売者）：
本取引は、デジタルアートの制作者（著作権者）から当該デジタルアートの利用の許諾を
受けた者（質問者）が、当該利用の許諾に係る権利（著作権法第 63 条第３項の利用権）を他
者に譲渡する取引であり、国内の事業者が事業として対価を得て行うものであれば、当該国
内の事業者に消費税が課されます。
１０．ブロックチェーンゲームの報酬としてゲーム内通貨を取得した場合：
ブロックチェーンゲームで得た報酬は、原則として、所得税の課税対象となります。