事業内容
会計業務
１．記帳代行・記帳レビュー業務
記帳代行はクラウド会計に全面対応しております。また、従来の会計ソフトを使用した記帳代行にも対応しております。法人及び個人どちらでも対応しております。
２．給与計算業務
給与計算においても、クラウド会計及び従来型ともに対応しております。法人及び個人どちらでも対応しております。
３．事業計画及び経営支援業務
お客様が将来予測をする際に作成する事業計画書の作成を支援します。
４．管理会計支援業務
お客様の事業内容を分析し、お客様の意思決定に有用な資料の作成をします。
５．預金管理・振込・海外送金支援業務
企業の毎月の振込業務を代行する業務です。
税務業務
１．確定申告書作成業務
適切な税務申告による納税額は、1点に決まるのではなく、一定の幅があります。その幅について、お客様にわかり易く説明し、適法な申告書の範囲内でお客様が納得する申告書を作成します。
①所得税（事業所得など）
所得税の申告においては、まず、お客様に事業所得はどのように計算されるのかを簡素にわかり易く説明します。その上で、よく問題となる家賃、光熱費や通信費をどこまで必要経費として認められるか、減価償却計算はどのように行うのかなどを説明します。また、事業内容を詳しく教えて頂くことにより、その事業に合った節税方法を提案します。
②法人税
法人税の申告においては、まず、お客様に法人税はどのように計算されるのかを簡素にわかり易く説明します。その上で、繰越欠損金の有効活用の説明、雇用促進税制や所得拡大促進税制などの優遇税制の説明、毎年の税制改正の内容などを説明します。
③消費税
消費税の申告においては、まず、お客様に消費税はどのように計算されるのかを簡素にわかり易く説明します。次に、どういう条件を充足すると消費税申告が必要になるのかを説明し、消費税申告ポジションについて詳しく説明します。その上で、消費税のポジション選択など、お客様にとって有利なポジションを提案します。たとえば、輸出業者においては、自ら消費税の課税事業者を選択して、消費税の還付を受けた方が有利な場合もあります。
２．税務調査対応
柄澤税理士事務所では、弊事務所で申告書を作成していないお客様であっても、税務調査の対応を引き受けます。税務調査におきましては、お客様に代わって、税務調査官と申告書の内容・数値の根拠について話し合います。話し合いの際に、実際の税務調査においては、どういう点を重点的に調べられるか、どういう点に注意すべきか等のノウハウを事前に説明します。消費税の税務調査においては、課否判定のうち、金額的に大きい項目が重点的に調べられます。
①所得税
所得税の税務調査においては、税務調査の対象となっている個人の銀行口座はすべて調べられます。また、現金商売の場合、レジの中の現金は数えられます。
②法人税
法人税の税務調査においては、申告書の内容と損益計算書の費用項目で金額的に大きい項目について、根拠資料を要求されます。また、役員給与、交際費、寄附金などの社外流出項目に重点が置かれて調査されます。
３．税務相談
①M＆A関連
ミニマムタックス、M&A優遇税制（中小企業事業再編投資損失準備金）、プレシード・シード特例、組織再編税制などの特殊な論点の税務相談業務
②暗号資産
暗号資産に関連する所得の申告に関する相談、出国税に関する相談などの税務相談業務
③国際税務
日本以外の国で所得が発生した場合、二国間の租税条約に関する相談業務
M&A関連業務
１．ファイナンシャル・アドバイザー業務（Financial Advisor業務（FA業務））
FA業務とは、M&Aにおいて、売り手または買い手の一方に特化し、依頼者の利益の最大化を実現するために行う助言業務です。
FA業務は、具体的には以下の業務を行います。
①M&Aの計画立案
②ノンネームシート・企業概況書作成
③NDA契約書作成支援
④買い手・売り手との条件交渉（価格交渉など。）
⑤基本合意書の内容の条件交渉
⑥デューデリジェンス業務の調整
⑦最終合意書の内容の条件交渉
２．M&A仲介業務
３．財務及び税務デューデリジェンス業務（Due Diligence）
デューデリジェンス業務とは、企業の買収の意思決定に際し、対象企業や事業について徹底的に調査・評価を行う業務です。
デューデリジェンスは、公認会計士や税理士などの会計専門家による企業の詳細な財務・税務に関する調査を実施し、当該企業の将来の税務リスクがどの程度あるのかを事前に調査する業務をいいます。ベンチャー投資やM&Aを行う場合、詳細に財務・税務に関して調査しないで投資や買収を行うと、買収後に予想外の税金が発生する可能性があります。これを未然に防止する目的で実施されます。
４．バリュエーション業務（Valuation）
バリュエーション業務とは、株式譲渡、株式交換、事業譲渡などに際し、対象会社の株価を算定する業務です。